連帯保証という制度と自己破産の影響について

連帯保証という制度と自己破産の影響について

保証人

 

連帯保証人とは借金をする人が何らかの原因で借金が払われなかった場合の肩代わりをしてもらうために、第三者が払うよう設定されるものです。日本で金額が大きい融資を受ける場合、連帯保証人を要求される場合が多いのは事実です。この連帯保証人という制度は自己破産においても影響が出ます。

 

日本では借金をする場合、連帯保証人を要求される事が多く、自己破産の際には連帯保証人についても考えておく必要があります。

 

なぜ考えておく必要があるかと言えば、必ず影響が出てくるためです。また逆に、自分の借金の連帯保証人をしている人が自己破産というケースもあるでしょう。ここでは、ケース毎の影響について解説しています。

本人が自己破産した場合の連帯保証人への影響

 

本人が自己破産を行った場合、自己破産した本人の借金はなくなります。しかし、なくなった筈の借金は、連帯保証人に請求される事態になります。連帯保証とはそのための制度ですので致し方ありません。

 

借金がどうしても返済できない場合、自己破産を行って生活を再建しようとするのは仕方のない事ですし、日本国民に与えられた権利でもあります。銀行やクレジット会社、消費者金融などのいわゆる金融業者も、あらかじめ一定の不良率を見込んで貸出を行っているプロですので、過度に負い目を感じる必要はないでしょう。

 

しかし、連帯保証人は別です。多くの場合、血縁者や親しい友人などが善意で連帯保証人になってくれているわけです。自己破産して迷惑を掛ける事になるわけですので、きちんと事情を説明した上で、誠意をもって謝罪を行いましょう。

 

もちろん罵倒される可能性もありますが、自らの責任として受けとめる他ありません。注意点として、親しい身内だからといって、保証分の金銭を渡すといった行為は厳禁です。破産手続き中にそういった行為を行った場合、免責不許可事由に該当する恐れがあります。

 

どうしても、という事であれば、免責が決定した後にすることです。

本人が誰かの連帯保証人になっている場合の自己破産の影響

 

友人や親類の債務の連帯保証人になっていた場合、本人が自己破産を行うと連帯保証から外される場合があります。融資する側としては万が一の特に備えた制度が連帯保証であり、いざ請求をしても回収できないからです。つまり本人の借金だけでなく、連帯保証も含めたすべての債務の支払い義務がなくなります。

 

このことを回避するために融資する側としては信用調査期間での信用調査を必ず行っています。連帯保証についての何らかの条件が契約書に記載されている場合はよく確認し、トラブルにならないように気をつけた方が良いでしょう。

女性ナビゲイター