自己破産に掛かる弁護士代などの費用について

費用

 

債務の返済の中心の生活から解放されるには何らかの債務整理が必要になります。例えば自己破産を行う場合は個人で行うか専門家に依頼するかになります。基本的に弁護士酸に掛かる自己破産の費用は約40万円前後です。

 

裁判所に何度も出向き、また債権者からの様々な対応を行いながら自己破産の手続きをすすめるのは非常に困難であるといえます。そののような点で弁護士に依頼する方がほとんどであることは言うまでもありません。弁護士に掛かる費用は該当事件により費用が変わります。

 

自己破産を行う場合は同時廃止、管財事件、小額管財というように破産者の置かれている状況により扱いが変わります。

同時廃止

同時廃止とは、自己破産を行った場合の90%が同時廃止事件となっているのが現状です。自己破産の手続き開始決定と同時に破産を終結させる手続きで、条件としては処分すべき財産がなく、また免責不許可事由にも当たらない場合です。

 

費用負担も安く免責までの期間が短いのが特徴です。

管財事件

管財事件とは同時廃止とは違い、債務者に処分すべき財産がある場合、また免責不許可事由に該当する可能性がある場合に適用され裁判所が管財人を選定します。管財人は処分すべき財産が財産として還元できるか、また自己破産を適用すべき案件化を判断します。管財人の費用分が同時廃止より費用がかさむ理由です。

小額管財

小額管財は、弁護士が自己破産申立者と協力する事で、費用を抑える手続きです。手続の簡素化や迅速化目的とし、管財事件にかかる手間や費用を極力抑えるものです。小額管財のメリットは免責までの期間が圧倒的に短くなることです。これは管財事件に比較した場合です。そしてこの手続は弁護士を介することが条件とないます。

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